No．１６６　破産申立直前に妻に贈与した不動産が存在したため、その調査の必要性があり、破産管財事件として扱われた事例

＜事案＞

　本件は破産（管財）申立事件で、負債総額は約３０００万円でしたが、依頼者には、破産申立直前に妻に贈与した不動産が存在したため、その調査の必要性があり、破産管財事件として扱われた事例でした。

＜相談に至るまでの経緯＞

　依頼者は、負債が約３０００万円あり、返済の目処が立たず、支払不能状態に陥ったため、当所にご相談に来られました。

＜結果＞

　弁護士が必要書類を収集し、裁判所に対して破産申し立てを行いました。その後、破産管財人と面談を行い、債権者集会を何度か重ね、無事、免責決定を得ることができました。

＜解決ポイント＞

　 本件は、破産申立直前に妻に贈与した不動産が存在したため、その調査の必要性があり、破産管財事件として扱われた事案でした。結果的には当該贈与は偏波行為として否認の対象となり、贈与が取り消されました。もっとも、弁護士が免責の必要性を説明し、無事、免責を得ることができました。