No．１７８　住宅特別条項付小規模個人再生で、負債額を圧縮した金額よりも清算価値が上回った事例

＜事案＞

　本件は住宅特別条項付小規模個人再生申立事件で、住宅ローンを除く債権者は、８社で、負債総額は約２８００万円でした。また、依頼者は、住宅ローンとして毎月約７万円を支払っていました。依頼者には財産が多数存在し、預金や保険の解約返戻金、不動産等合計で約５００万円ほどの財産が存在しました。

＜相談に至るまでの経緯＞

　依頼者は、看板設置を業とする個人事業主であり、事業資金等でできた借金が、今回の個人再生の対象でした。依頼者としては返済の目途が立たず、負債が徐々に膨れ上がり、いわゆる支払不能の状態に陥ったため、当所にご相談に来られました。

＜結果＞

　依頼者は、住宅を残したいという希望があったため、住宅特別条項付小規模個人再生を選択しました。もっとも、負債額を圧縮した金額よりも清算価値が上回ったため、弁済総額が約５００万円という金額で、無事、再生計画案が認可決定されるに至りました。

＜解決ポイント＞

　小規模個人再生では、住宅ローン以外の負債は原則５分の１まで圧縮され、負債額が１５００万円から３０００万円までの場合は最低弁済額として３００万円まで圧縮されます。もっとも、いわゆる清算価値が上回る場合は、当該額が弁済額となります。今回は、負債額を圧縮した金額よりも清算価値が上回ったため、弁済総額約５００万円という金額で再生計画案が認可決定されました。