No．１３６　債務整理　⇒　個人再生申立事件

＜事案＞

　住宅購入後に病気等で一時退職、コロナ禍で給与の減額で返済が困難に、個人再生して住宅を手放さずに他の借金の返済額が抑えられ救済された事案

＜解決に至るまで＞

　依頼者様は、債権者から借り入れ住宅を購入しましたが、会社の責任者となって、ストレスから病気を発症し、一時仕事に就けなくなりました。その後、体調が回復したもののコロナ禍で給与が減り、生活費が足りず、債権者から借入し負債が大きくなりました。借金が膨らみで住宅売却を検討しているところＨＰで当事務所にご相談に来られました

＜解決結果＞

　借金の主な原因は、住宅ローンの返済で生活に余裕がないところに、依頼者様の体調不良で生活費を借入れたことです。依頼者様は住宅を所有する方向で他の債権者への支払額を減額の許可の手続を取る個人再生の申立て（注１）を行いました。安定した収入と計画案で十分な返済能力を説明することにより無事に許可を得ることが出来ました。債権者６名、債務総額約８６０万円（住宅ローンを除き）の事案です。

　相談者は、特別な事情により５年返済、返済額は約１７２万に減額されたので、住宅ローンを支払うことができるようになりました。

＜担当者から＞

　当初は、依頼者様は、当初は住宅をあきらご相談にいらっしゃいました。しかしながら、住宅を守れたことと他返済が減額できたことで、大変安心されました。無事解決に至り、お礼のお言葉をいただきました。

【用語解説】

（注１）個人再生（小規模個人再生，民事再生法第１３章以下）

消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を原則３年で分割弁済することで，消費者金融やクレジット残額の免除を受ける手続。なお，最低弁済額は原則，①１００万円，②債務額の５分の１，③清算価値分（＝財産の総額），以上の①～③のいずれか高い金額となる。