木津川市の自己破産のご相談はこちら
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自己破産とは
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自己破産とは、どうしても支払いが困難になった場合に、破産の手続きをすることにより今までの借金を全てなくすことができる制度です。
自己破産というと非常に悪いイメージをお持ちの方が多いですが、借金超過で苦しんでいる人に対し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度であり、一般的に持たれているイメージほど不利益があるわけではありません。 |
１０年程度はローンやクレジットを利用することはできませんが、戸籍に残ることはありませんし、今後の就職に支障をきたすということも原則としてありません。
弁護士に依頼して手続きをすれば、仕事場の同僚などに自己破産のことを知られることはありません。
また、当然ながら弁護士に依頼した時点で、取り立ての電話や各債権者への返済もストップされます。
ただし、自己破産によりこれまでの借金が帳消しになるわけですから、いくつか条件があります。
責任を免除される、つまり「免責」を許可されない理由を以下に記載しますので、一つでも当てはまる場合は、他の方法を検討することになります。
≪自己破産の免責不許可事由≫
▼ギャンブル、浪費によるが主な原因である場合（ただし、許可になった判例もあり）
▼破産宣告の１年以内に、破産の原因があることを知りながら、その事実がないかのような詐術をもって借金をした場合
▼過去７年以内に免責を受けたことがある場合
▼詐欺的に貸金業者から融資を受けていた場合
▼裁判所に対して、虚偽の債権者名簿を提出したり、破産の状況について偽りの陳述をした場合
▼破産法に定められている、破産者の義務に反した場合
あなたが条件に当てはまるかどうかは、我々弁護士のような借金問題解決のプロにご相談されることをお勧めします。
自己破産の流れ
１．破産の申し立てはあなたの住所を管轄する地方裁判所に申立書を提出します
この時点で取立てが止まります。
２．破産の審尋
裁判官から申し立て内容について、支払い不能になった状況について質問を受けることが例外的にあります。
３．破産手続開始決定および同時廃止決定
審尋の数日後に破産開始の決定がなされます。
破産者にめぼしい財産がない場合には同時廃止の決定がなされます。
４．破産決定の約２週間後に官報に公告されます
５．さらに２週間後に破産の確定がなされます
６．免責の審尋
約１～２ヶ月後に裁判官から免責不許可事由について質問を受けることが例外的にあります。
７．免責の確定・復権
免責の決定がなされ、官報に公告された後、免責が確定します。
これで借金が帳消しになります。また、公私の資格制限など、破産者の不利益がなくなります。
自己破産のメリット・デメリット
自己破産のメリット
支払い義務がなくなる
自己破産を行い免責が確定すれば、借金が帳消しになり、支払いの義務がなくなります。もうお金のことに悩まない新しい生活へと進んでいくことができるのです。
支払いの一時停止
破産の申し立てを行えば、支払いが一時ストップします。返済の期日がきても支払う必要がなくなるのです。
取り立て行為が止まる
サラ金などからの借金返済に関する督促電話がなくなります。
自己破産のデメリット
ブラックリストに載る
いわゆるブラックリストに載ってしまうと、約１０年間はキャッシング会社からの借り入れができなくなったり、ローンが組めなくなったり、新しいクレジットカードが作りにくくなったりします。
職業・資格の一時停止
破産をすると一部の職業にはつけなくなったり、資格停止処分となります。
例えば、一部の士業・保険勧誘や証券社外務員などの第三者の財産に関与する仕事などです。また、保証人や後見人等にもなれません。
ただし、免責がおりた段階で解除されます。
官報に記載される
官報とは、政府発行の新聞のようなものです。
そこに破産した人の情報が記載されます。
普通は、一般の人の目にとまることはありませんが、ヤミ金業者などは官報をチェックしDMなどを送ってくることがあります。
一度破産すると７年後までは破産できませんので、ヤミ金業者にとっては絶好のターゲットとなるのです。
自己破産は、人生の敗北者であるかのように一般的にはあまり良いイメージを持っている人はいませんが、人生をやり直すことのできる「人生再スタート」の制度であると言えます。
自己破産を選択する人も、決して卑屈にならず、「人生はやり直せる。その良い機会である。」と積極的に考えてください。
事業の失敗、どうしても避けられない出費のために借金が膨らんでいった場合の「救済の道」と言えるのです。
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借金額、資産の状況、給与額、過払い金の額、所有不動産の有無、住宅ローンの有無等の要素をふまえた上で最適な方法を一緒に考えましょう！
