No．１７１　住宅特別条項付小規模個人再生で負債総額が約２７０万円に圧縮され、返済期間５年間で認められた事例

＜事案＞

　本件は住宅特別条項付小規模個人再生申立事件で、住宅ローンを除く債権者は、１０社で、負債総額は約１３６０万円でした。また、依頼者は、住宅ローンとして毎月約８万円を支払っていました。依頼者にめぼしい財産は特にありませんでした。

＜相談に至るまでの経緯＞

　依頼者は、会社員として従事していましたが、同居している両親の食費や子供の養育で生活費が多くなり、消費者金融から借金をして生活費に賄うという生活を送っていました。そのため、負債が徐々に膨れ上がり、いわゆる支払不能の状態に陥ったため、当所にご相談に来られました。

＜結果＞

　依頼者は、住宅を残したいと希望があったため、住宅特別条項付小規模個人再生を選択しました。その結果、負債総額が約２７０万円に圧縮され、返済期限５年間という内容で、再生計画案が認可決定されるに至りました。

＜解決ポイント＞

　返済期間は原則３年間ですが、依頼者は、返済期間を５年間とすることを希望されていたため、弁護士が、その必要性と妥当性を裁判所に説明し、無事、返済期間５年で、再生計画案が認可決定されるに至りました。